神戸中山手 キン肉税理士いいだの子育てブログ

子育てのこと、日々のこと、趣味のこと、たまにマジメなことを綴ります

平成 28 年度租税滞納状況について

こんにちは、税理士のいいだです👓

平成29年8月2日発表の平成 28 年度租税滞納状況について

・滞納整理中のものの額(滞納残高)
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成 28 年度末における滞納整理中のものの額は、8,971 億円となりました。(平成 27 年度(9,774 億円)より 803 億円(8.2%)減少)
○ 滞納整理中のものの額は、平成 11 年度以降、18 年連続で減少し、ピーク時(平成 10 年度、2兆 8,149 億円)の 31.9%になりました。

・新規発生滞納額
期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成 28 年度における新規発生滞納額は、6,221 億円となりました。(平成 27 年度(6,871 億円)より 650 億円(9.5%)減少)
○ 新規発生滞納額は、過去最も多かった平成4年度(1兆 8,903 億円)の 32.9%と、引き続き低水準となっています。

・滞納発生割合
滞納発生割合(新規発生滞納額(6,221 億円)/徴収決定済額(57 兆 6,516 億円))は、1.1%となりました。
○ 滞納発生割合は、平成 16 年度以降 13 年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっています。

・整理済額
納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めた結果、平成 28 年度の整理済額は7,024 億円となりました。(平成 27 年度(7,744 億円)より 719 億円(9.3%)減少)
○ 整理済額(7,024 億円)は、新規発生滞納額(6,221 億円)を 803 億円上回りま
した。

(注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

納税は社会貢献。

まち・ひと・しごと創生基本方針

こんにちは、税理士のいいだです👓

 

「まち・ひと・しごと創生基本方針」では空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するため、商店街の空き店舗に関する状況の精査や、各地における優良事例の取組を踏まえつつ、地方創生推進交付金を含む関係府省による地域全体の価値を高めるための重点支援措置や、固定資産税の住宅用地特例の解除措置等に関する仕組みを検討し、平成 29 年内に結論を得る。
現在、固定資産税の住宅用地の特例は、固定資産税が小規模宅地(200㎡以下の部分の場合は1/6、一般住宅(200㎡超の部分)の場合は1/3に軽減されている。商店街の店舗は店舗兼住宅が多く、特例が適用されているものが多い。特例が解除されれば固定資産税がそれぞれ6倍、3倍になる。課税を強化し、空き店舗のまま放置するのではなく、再利用を促す。

実質所得者課税

こんにちは、税理士のいいだです👓

 

飲食店(ホステス業)に係る事業所得が営業許可等の名義人に帰属するか、実質経営者の「ママ」に帰属するかの裁決で、審判所は「ママ」に帰属すると認定。

飲食店の営業許可等の名義人は税務調査で事業所得の無申告を指摘され期限後申告をしたが、その後飲食店の収益は本人に帰属せず、実質経営者の「ママ」に帰属するとして更正の請求をしたが、更正の請求が認められなかったため審判所に審判請求をした。
審判所は事業の実質の経営者は誰かという実質所得者課税の原則を踏まえ、営業許可等の名義だけではなく、資産や資金の調達・管理、利益の管理、従業員の雇用等の諸事情を総合的に判断すべきで、この飲食店の運営は「ママ」が行っており、営業許可等の各契約の多くが「ママ」の依頼によるもので名義人は依頼に応じただけ、名義人は事業収益を享受しておらず、この飲食店の所得は「ママ」に帰属するものと認定した。

 

 

つまらんごまかしはやめましょう

29年分の路線価

こんにちは、税理士のいいだです👓

 

29年分の路線価、全国平均は2年連続上昇

平成29年分の全国の平均路線価は2年連続で上昇、その上昇率は+0.4%。継続する低金利や住宅ローン減税などの施策のほか、再開発事業の進展や外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどの背景によるものとのこと。
日本一路線価が高いのは東京の中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1㎡当たり40,320,000円で前年比26%アップ。
神戸で一番路線価が高いのは中央区三宮町1丁目、三宮センター街の1㎡当たり3,200,000円だそうです。